プロジェクト・マネジメントのPMコンセプツ/コラム詳細

プロジェクト・マネジメントのPMコンセプツ/コラム詳細

PMコンセプツ・トップページ >> コラム詳細

採用情報サイトマッププライバシーポリシーお問い合わせ

コラム詳細

2014/05/01掲載
ふるさと納税
皆さんは、「ふるさと納税」をご存じだろうか。自分の希望する県や市などの自治体に対して寄付をすると、2,000円を超えた金額が一定の上限まで所得税や住民税から控除される制度である。2008年に導入され、当初は年間3万人程度の利用者であったが、自己負担額が5,000円から2,000円に引き下げられた2011年には、利用者が一気に74万人に膨れ上がった。最近は、テレビや雑誌などで紹介される機会も増えてきたため、今後はますます注目を浴びそうだ。

「ふるさと」といっても、必ずしも自分の出身地である必要はない。確かに本制度の導入時の理念の一つに、税金を払っていない子供のころに行政サービスだけ享受していたふるさと(出身地)に、所得を得るようになったのでその分を還元しようという趣旨もあった。しかし実際には、例えば被災地の復興を応援したいということで、縁はないが東北の自治体へ寄付するという人もいるようだ。ただし一方で、現在行政
サービスを享受している自治体への税金が減ることで、受益者負担の原則の観点で問題があるとの指摘もされている。

まあ、難しいことはさておき、この制度が人気を呼んでいる最大の理由は、寄付をした自治体からお礼として送られてくる特典の魅力に尽きる。米や肉、海鮮物の他、地域限定のグッズなど、その地方ならではの特産品を送ってくれる自治体には、寄付が殺到しているとの事。実は筆者自身も、昨年3つの自治体に計3万円の寄付を行ってみた。その結果、首長からの丁寧なお礼状と共に、地酒やカタログから選んだ地元名産品に至るまで、2万円以上の価値のある品を受け取った。これでは、寄付を受けた自治体にとっては、事務手続きだけ煩雑になって何のメリットもないように思えるが、?自治体の宣伝になるとのことで広報活動の一環として予算計上している、?特産品を供給している地元産業への振興活動になる、などの理由で大歓迎なのだそうだ。

筆者の場合、3万円を支出しても確定申告によって2万8千円が還付されることになるので、確定申告の手間さえ惜しまなければ、誰もが利用して損はない制度だ。皆さんも、トライしてみてはいかがだろうか。(七対子)
採用情報サイトマッププライバシーポリシーお問い合わせ