景気対策とエコロジー
経済危機対策の一つとして、5月15日から開始された「エコポイント制度」がある。冷蔵庫、エアコン、薄型テレビを対象品として、一定基準の省エネ性能を満たした製品については、製品能力やサイズに応じてエコポイントを消費者に還元してくれるらしい。付与されたポイントを次の買い物に利用してもらうことにより消費を増やそうという目的と、省エネ効果の高い製品を普及させることにより、二酸化炭素（CO2）排出を抑制することも狙っている。
この制度を利用して買い替えを考えている消費者が電気店で商品を選ぶ時に、どの製品が、どれぐらい省エネ効果があるのかを確かめられるようにしているのが、「統一省エネラベル」という、省エネ性能を5つの星で表したラベルだ。4つ以上の星がついていれば、エコポイント還元となる。ラベルにはその製品を1年間使用した場合の目安電気料金も表示されているので参考になりそうである。
しかし、このラベルの星マークや目安電気料金は、メーカーのカタログに記載された内容に基づいて表示されているものだと聞いて、少し疑問がわいてきた。第三者機関からお墨付きを得た訳でもなく、製造した当事者から出されたデータをそのまま信用してしまっていいのだろうか。「このウナギは国内の○○産です」とか「当社のミンチは牛肉を使用しています」といって、実は外国産であったり、鶏肉やパンの切れ端を混ぜていたりといった「食品偽装」を、いやという程見せられてきた後に、「当社の製品は省エネ5つ星です」「電気代がこんなに安くなります」と言われても、それを鵜呑みにできないと考える人も多いはずである。ただ消費者側には確認する術がないのだから、所管官庁でしっかりと消費者目線でチェックしてもらいたいと思うのだが、無理なことなのだろうか。
100年に一度の経済危機を乗り切る中で、一石二鳥で低炭素社会の実現を目指すのはいいが、是非「食品偽装」の教訓を生かして、「エコ偽装」が発生しないように願いたい。（歩）
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